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【2021年 年頭所感 経済産業省製造産業局素材産業課 課長 吉村一元】

更新日:2021/02/02
令和3年の新年を迎え、謹んでお喜び申し上げます。また、平素より経済産業行政に対する深いご理解と格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 昨年は、中国での新型コロナウイルス感染症の発生という、未曾有の事態から始まった1年でした。まずは、これまでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお、健康面や経済面で多くの影響を受けている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、国民生活の安定のため、厳しい状況にありながらも、医療用物資をはじめとした物資の安定供給にご尽力いただきました素材産業の多くの企業の皆様に、改めて厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大は、日本の製造業のサプライチェーン全体にも大きな影響を与えました。特に、生産拠点の集中度が高い部素材や製品、国民が健康な生活を行う上で重要な製品などのサプライチェーンについて、その脆弱性が顕在化したところです。経済産業省としても、サプライチェーンの強靭化のため、国内立地支援や設備投資促進のための補助金を整備しています。令和2年度1次補正予算及び予備費による支援に加えて、令和2年度3次補正予算では約2000億円の追加支援を計上しています。引き続き、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい、半導体や車載用電池などの重要な製品・部素材、医療用物資等を支援してまいります。
ウィズコロナの社会においては、素材産業が果たすべき役割はより一層高まっていくと考えられます。例えば、消毒液や衛生用品などの物資は、私達の身の回りになくてはならないものとなりました。また、非接触型社会や、在宅勤務などの働き方改革を実現するためには、5G関連技術も含めたデジタル産業の進展が重要です。こうした新しい日常に向けた社会の変革を支えるためには、素材産業の力が不可欠であると考えています。
 ポストコロナの時代に向けて、菅総理大臣より、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル宣言がなされました。この「グリーン社会」の実現に向けたハイレベルな目標の達成のためには、産業界一体となった取組を推進していかなければなりません。素材産業においては、自家用石炭火力発電を含めたエネルギーの脱炭素化、原料由来CO2の排出量低減や回収・再利用技術の実現などに取り組んでいく必要があります。これらのカーボンニュートラルに向けた取組は、もはや経済成長の制約ではなく、新たなビジネスチャンスにつながる成長戦略そのものです。政府としても、重点分野における技術開発・社会実装に向けた取組を10年間に渡り支援する2兆円基金の創設と、脱炭素化効果が大きい設備投資に対する税制優遇措置をとりまとめました。革新的な技術開発を通じ、日本の素材産業がこれまで以上に国内外の産業界全体に貢献する産業となっていくことを期待しています。
遠赤外線技術は民生用の暖房機器や衣類・装身具、調理器具、産業用では加熱・乾燥装置等、多くの分野で利用されており、生活環境の改善・向上とともに、社会経済や家庭での省エネを推進する上での一翼を担う技術です。
貴協会では、製品別認定基準を設け基準を満たす製品に認定マークを付与するなど、長年にわたり遠赤外線関連産業の振興及び消費者保護を図る活動に積極的に取組まれております。さらに、遠赤外線協会製品・技術振興表彰や成果発表会での報告等により、正しい遠赤外線の知識や技術の普及・啓発に取り組まれていると承知しております。引き続き、協会の活動を通じた遠赤外線の応用範囲の拡大や、技術の進展による一層の省エネへの貢献を期待しています。
令和の時代を迎えて3年目となる本年は、新型コロナウイルスが社会に与えた激動の変化を乗り越え、ウィズコロナ・ポストコロナの新時代を迎える年となります。この新しい時代を迎えるにあたって、貴協会はじめ、会員企業のみなさまにおかれても、新たな事業や取組にチャレンジされ、遠赤外線関連産業がますます振興されることを期待しております。
末筆ながら、本年の皆様の御健康と御多幸を、そして我が国遠赤外線関連産業の着実な発展を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

【2021年 年頭所感 (一社)遠赤外線協会 会長 清水正則】

更新日:2021/02/02
新年あけましておめでとうございます。2021(令和3)年という新しい年を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
また、日頃は当協会の活動に格別のご支援、ご協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
 
昨年2月に世界を襲った新型コロナウイルス感染は拡大の一途を辿り、人命を奪い、経済を麻痺させるなど被害は甚大なものとなりました。日本は大きなパンデミックは避けられているものの、日常生活が一変する事態となりました。今回の新型コロナウイルス禍により、様々な被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

海外においては、各国政府のロックダウンにより企業閉鎖を余儀なくされ、多くの労働者が解雇される事態となり、世界恐慌を超える大打撃を受けました。日本においても活動自粛の影響で、外食産業や観光業界の他、多くの企業が大きな打撃を受け、廃業や業績不振に追い込まれる事態となりました。
こうした中、新しい働き方改革として、テレワーク導入やオンライン会議などにより職場環境が整備され、経済活動が再開され、緩やかではありますが回復傾向にあります。また、人々の暮らしにおいても外出を控え、自宅での時間を豊かで充実したものにしたいというニーズが増え、巣ごもり消費など需要においても大きな変化が生まれています。
雇用・所得環境がまだ先行き不透明であり、国内GDPがコロナ前の水準まで回復するのは、23年以降という厳しい見方があるものの、新型コロナウィルス感染症専門家会議からの提言である「新しい生活様式」を踏まえながら、皆様と共に乗り越えていきたいと考えています。

当協会は1992年の設立以来、遠赤外域の放射伝熱を利用した遠赤外線関連産業の振興や、遠赤外線製品の認定事業を通じて消費者保護の活動を推進してまいりました。また、遠赤外線関連産業の加熱技術や測定法、製品開発、省エネ検証など様々な分野の調査研究事業を実施し、技術蓄積を図り、社会貢献へと繋げてまいりました。その間、会員並びに非会員の企業や一般消費者への啓蒙など、広く遠赤外線技術の普及に努めてまいりました。
お陰様で、赤外線技術は、農業・工業分野や調理分野の加熱・乾燥をはじめ、家庭、オフィス、工場、体育館などの大空間・放射空間冷暖房や、サウナ、岩盤浴、装身具などの美容・健康分野、肌着、靴下、サポーターなどの繊維・衣料分野など幅広い分野に利用されており、今後も、人々の暮らしに、「安心」「安全」「健康」「快適」「省エネ」をもたらすコア技術として貢献し続けるものと考えております。

昨年は、新型コロナウイルス禍の為、自粛によるオンラインでの2020年度定時総会となりました。活動キーワードを「遠赤外線 利用で生まれる 持続可能な社会」とし、遠赤外線製品を利用する消費者の安心・安全を図り、SDGs(持続可能な開発目標)による脱炭素化社会実現に向け、産業や人々の生活に貢献する活動を本年も継続してまいります。加熱・乾燥や調理、暖房分野の更なる省エネや温熱快適性能向上による消費者の満足度向上を目指し、関連企業や関連団体・測定機関と連携し、生活の質の向上(QOL)を図ってまいります。また、ホームページを使った最新情報の提供や遠赤外線技術に関するお問合せなど、会員や赤外線関連商品を使用される消費者の方々に有益な情報提供を実施してまいります。

最後になりますが、本年の干支は「丑(うし)」です。「丑年」は、「粘り強さ」や「堅実さ」、「誠実さ」を表す年とも言われています。会員企業の皆様の事業が発展されますことを祈念いたしますと共に、本年も当協会の活動に変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

【会報2021年No.1を会員専用ページにアップしました】

更新日:2021/02/02
新しい年が始まりました。
今年は少しでも皆様が穏やかに生活できる1年となりますよう、
お祈り申し上げます。

会報2021年No.1を会員専用ページにアップしましたので、ご覧ください。

【年末年始のお休みのお知らせ】

更新日:2020/12/15
年末年始のお休みのお知らせ
協会は、下記の通り年末年始のお休みをいただきます。
■2020(令和2)年12月29日(火)~2021(令和3)1月3日(日)
御用の際はメールにてご連絡ください。
1月4日(月)より順番に対応をさせていただきます。
年末に向け、皆様くれぐれもご自愛の上、おすこやかに新年をお迎えください。

【「データベース公開(技術調査報告)」のアップデートについて】

更新日:2020/11/17
2017年度より「H22年度放射伝熱の適用分野と具体的な事例による省エネ効果
検証に関する調査研究報告書」を活用し、利用技術や製品の一部を公開しています。
内容が10年前の技術や商品であったことから、2020年初に加熱・保温繊維小委
員会合同にて、アップデートの検討の上、実施しました。
遠赤外線放射塗装など新たな製品や最新技術にアップデートした内容を閲覧が
出来る様にいたしました。
「公開データ一覧」にアップデート項目と作成いただいたメーカーやURLが記載され、
また、NO,1~9の各項目に直接クリックして閲覧も出来る形式になっています。
既に8月末より掲載していますが、是非、ご覧の上、ご活用いただければ幸いです。

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